
社会保険労務士に関する情報・例題等
社会保険労務士に関する情報を掲載しています。
より詳しい情報については、社会保険労務士試験センターをご覧下さい
趣旨と目的
- 社会保険労務士となるのに必要な知識及び能力を有するかどうかを判定することを目的とする(社会保険労務士法第9条)
主催者、団体
- 社会保険労務士試験センター
主催連絡先
受験資格
■ 学歴:
(1) 4年制大学で在学中の者を含む一般教養科目の学習の終わった方
(2) 大学(短期大学を除く)において62単位以上を修得した方
(3) 短期大学または高等専門学校(高専)を卒業した方
(4) 修業年限が2年以上で、かつ、課程の修了に必要な総授業時間数が1,700時間以上の専修学校の専門課程を修了した方
■ 資格:
(1) 司法試験第1次試験に合格した方
(2) 行政書士の資格をお持ちの方
■ 職歴:
(1) 国家公務員または地方公務員として行政事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
(2) 社会保険労務士または弁護士業務の補助の事務に従事した期間が通算して3年以上になる方
(3) 国または地方公務員として労働社会保険諸法令に関する事務に従事した期間が
通算して3年以上になる方
(4) 労働組合の職員又は法人等若しくは事業(ただし、このうち特別な判断を要しない単純な事務は除く)に従事した期間が通算して3年以上になる方
試験科目
- 労働基準法及び労働安全衛生法
- 労働者災害補償保険法
- 雇用保険法
- 労働保険の保険料の徴収等に関する法律
- 健康保険法
- 厚生年金保険法
- 国民年金法
- 労務管理その他の労働及び社会保険に関する一般常識
学習時間
- ただいま調整中です
受験者数
- 2004年度には、51,493名が受験
受験者数推移
- 平成16年度:51,493名
- 平成15年度:51,689名
- 平成14年度:46,713名
- 平成13年度:43,301名
- 平成12年度:40,703名
- 平成11年度:35,894名
合格者数推移
- 平成16年度:4,850名
- 平成15年度:4,770名
- 平成14年度:4,337名
- 平成13年度:3,774名
- 平成12年度:3,483名
- 平成11年度:2,827名
合格率
- 平成16年度:9.40%
- 平成15年度:9.20%
- 平成14年度:9.30%
- 平成13年度:8.70%
- 平成12年度:8.60%
- 平成11年度:7.90%
合格の基準
- 選択式試験は、総得点28点以上かつ各科目3点以上(ただし、労務管理その他の労働に関する一般常識、社会保険に関する一般常識、厚生年金保険法、国民年金法は2点以上)である者
- 択一式試験は、総得点44点以上かつ各科目4点以上(ただし、労働基準法及び労働安全衛生法、厚生年金保険法は3点以上)である者
平均年齢
- ただいま調整中です
願書受付
- 平成17年4月18日(月)〜平成17年5月31日(月)
申込み方法
■ 郵送での申込み
・ 必ず「配達記録郵便」で、試験センターへ郵送してください。
・ 平成17年5月31日(火)までの消印があるものに限り受け付けます。
■ 試験センター窓口での申込み
・ 受付時間は、9時30分〜17時30分(土、日、祝祭日を除く。)
・ 試験センターの窓口では、現金の取扱いはいたしませんので受験手数料は郵便局で納付手続をしてください。
科目免除
受験料
- 9,000円(郵便振替用紙を使用して、必ず郵便局から納付)
試験会場
- 北海道、宮城県、群馬県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、石川県、静岡県、愛知県、京都府、大阪府、兵庫県、岡山県、広島県、香川県、福岡県、熊本県、沖縄県
年試験回数
- 年1回
試験実施日
- 平成17年8月28日(日)
試験時間
- 選択式: 80分
- 択一式: 210分
問題数
- 労働科目・選択式: 4問
- 労働科目・択一式: 35問
- 社会保険科目・選択式: 4問
- 社会保険科目・択一式: 35問
問題形式
- 選択式: 設問ごとの文章に5コの空欄があり、その空欄を20コの語群より適切な語句を選択。問題数は全部で8問あります。
- 択一式: 5つの選択肢から1つだけ答えを選び出すという、「五肢択一式」の問題で、問題数は、1科目10問により構成され全部で70問あります。
合格発表
- 平成17年11月11日(金)
- 合格者には合格証書を郵送するほか、その氏名を官報に公告するとともに、厚生労働省並びに試験センター及び都道府県社会保険労務士会に午前9時30分から掲示等を行います。
- また、試験センターホームページでの登載を予定しています。
社会的ニーズ
- 複雑な労働・社会保険に関する事務手続を社労士に業務委託
- 労働問題に関する労使間のトラブルの防止、早期解決
- 時代にマッチした人事制度の構築
資格の将来性
- 労働者個人と企業の間のトラブル(個別労働紛争)解決のあっせんを、各都道府県労働局の紛争調整委員会が行う祭、社労士が紛争当事者の代理人となることができるようになりました。
- 複数の社労士が共同で法人を設立することが認められました。
注意事項
■ 申込みについて
・ 提出書類に不備がある場合は受け付けられませんので、受験の申込みは早めに行うようにしてください。
■ 試験当日について
・ 試験についての注意事項を説明しますので必ず集合時間までに試験室に入室し、着席してください。
なお、遅刻者は試験を受けることができません。
・ 不正行為等の防止の観点から携帯電話、PHS等の通信機器類、計算機能のついた腕時計などの試験会場への持ち込みは、その用途を問わず禁止します。また、一時的に預かることもいたしません。試験室に時計はありませんので必ず腕時計を持参してください。
・ 試験中に火災、地震等の緊急を要する事態が発生した場合、試験室の担当者の指示に従い行動してください。
■ 届出事項の変更について
・ 受験申込書提出後、住所の変更等やむを得ない理由により試験地を変更しようとする場合は、
平成17年7月8日(金)17時30分までに、あらかじめ試験センターへお問い合わせください。
ただし、平成17年7月8日(金)17時30分以降は一切変更は認められません。
・ 試験日以降に住所を変更される場合も試験センター(0120-17-4864)にご連絡ください。
ご連絡がないと、成績(結果)通知書、合格証書が届かない場合があります。
・ 受験申込書提出後、改姓した場合は改姓したことを証明する個人事項証明書(戸籍抄本)等の提出が
必要ですので試験センターにご連絡ください。
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